社葬費用はどこまで経費になる?基準から香典の取り扱いまで解説

故人の死を悲しむのも束の間、現実的な問題として葬儀を執り行う際には費用が必要になります。この記事では社葬の費用が経費として認められる基準から、遺族が支払うべき費用、香典の取り扱いなどについて紹介しています。

社葬の費用が経費と認められる基準

個人葬では遺族が中心となってプライベートを大切にした葬儀を執り行いますが、社葬では会社が主体となって葬儀を執り行います。対外的な弔意を指し示すことを目的としており、運営や費用の負担は会社の責任の下行われます。

しかしこの社葬として認められるためには『法人税基本通達』9-7-19で定められている以下の基準を満たす必要があります。

法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。

第4款 その他|基本通達・法人税法|国税庁

この『社会通念上相当』と認められれば社葬の費用は経費として認められます。

社会通念上相当とは

具体的にどのような人が『社会通念上相当』と認められるのかは、経歴や職務上の地位、会社への貢献度、死亡理由などから総合的に判断され、会社側が故人の葬儀を執り行うために十分な理由を持っていると認められれば社葬の費用は経費として認められます。

例えば、創業者の社長やずっと社長を下で支えてきた幹部なら、社葬を執り行うのに十分な理由を満たしていると言えるでしょう。一方で社長の家族というだけでは会社への貢献度という面から見ても社葬の理由を満たしていません。

会社への貢献度や死亡理由

会社への貢献度や死亡理由によっては一介の平社員でも社葬が認められることがあります。例えば、業務中の事故などによって亡くなってしまった場合がこれにあたります。

業務中に大きな事故で複数の人が亡くなった場合は、複数の企業が合同して葬儀を行う合同葬となる場合もあります。

社葬費用の分類

社葬費は全て損金に算入することが出来るわけではありません。『法人税基本通達』9-7-19の定める『通常要すると認められる部分の金額』だけを損金として算入できます。

損金に算入できる費用

具体的に損金として算入できるのは以下のような費用です。

  • 斎場の設営費
  • 供花や花輪の費用
  • 祭壇などのレンタル料
  • 駐車場利用料
  • 会葬者への礼状や返礼品
  • 受付などで使用する備品の費用
  • 社葬の告知費用
  • 遺族などの飲食代
  • タクシーなどの配車費用
  • お布施
  • 警備員や受付などのアルバイトへの日当

社葬費用として認められるのは、実際に執り行う際に必要な費用に限られます。これら以外の費用は会社側で支払ったとしても経費として認められません。

必ず領収書や証明するものを残す

経費として計上するためには必ずその証明書となる領収書が必要です。斎場の設営費はもちろん、受付に必要な備品や告知費用まで領収書を残しておきましょう。

僧侶に渡すお布施など領収書がもらいにくいものについては、領収書の代わりとなる支払い書などを用意しておくと安心です。

また、社葬が執り行われたこと自体を証明するために、社葬を取り決めた際の取締役会の議事録も残しておく必要があります。

遺族が支払うべき費用

遺族が支払う必要のある費用には以下のようなものがあります。

  • 社葬以外での読経料
  • 香典返しの費用
  • 社葬の際の接待費
  • 葬儀に来る親族の交通費
  • 墓地の使用料や墓石の購入費用
  • 位牌や仏壇の購入費用

その他にも社葬以外で発生した費用に関しては、遺族の負担になります。会社側から支払っても経費としては認められませんが、支払う場合は寄付金として処理するか、遺族が役員の場合は役員賞与として処理することもできます。

香典とその他の税務処理

香典やそのほかの税務処理に関しては処理が複雑になるため、税理士に相談する必要が出てくる場合もあります。

香典の取り扱い

香典は会社側が受け取る場合と、遺族が受け取る場合の2パターンあります。社葬で主体となっているのは会社ですが、香典は基本的に弔問客から遺族へと渡されているもののため、遺族が受け取るのが一般的です。

社葬後は受付係が香典を頂いた人の名前や電話番号、住所などをリストアップし、香典と共に遺族に渡します。香典返しをするのは遺族になるので、ここで作成された香典のリストは大切な資料となります。

死亡退職金や弔慰金

社葬費用のほかにも、故人の死亡退職金や企業から遺族へと贈られる弔慰金、保険金や相続などが発生します。

特に弔慰金は故人の生前の職務上の地位や、死亡理由などによって適正金額が変わってくるため、簡単には判断できない部分です。さらに一定の基準を超えると税務処理が複雑化していくため、専門家の力を借りる必要が出てきます。

各々の状況によって経費や税務処理方法などは変わってくるため、後々問題とならないためにも税理士などの専門家に相談した方が良いでしょう。

まとめ

社葬が費用として認められるか否かは、故人の職務上の地位や会社への貢献度、死亡理由などによります。もしそれらを考慮して社葬が行われた場合、社葬が決定した際の議事録や社葬で使用された祭壇の費用などの領収書は大切に保管しておきましょう。

また、香典は遺族が受け取り、香典返しも遺族がするのが一般的です。その他の死亡退職金や弔慰金などの税務処理に関しては、複雑な処理が必要となる場合があります。後々問題とならないためにも税理士などに相談しておいた方が良いでしょう。