老後のことについて考えた時、今辞めたらどれぐらいの退職金が出るのだろうと思ったことはありませんか。退職金は勤続年数によって計算することができます。現在転職しようと考えている人、会社を辞めたいと考えている人にとって重要になってくる退職金ですが、どのように計算すればいいのかを詳しく説明していきます。
目次
退職金の勤続年数の計算方法
企業によって異なる算出方法
勤続年数によって退職金の金額は異なってきます。退職金の計算方法というのは、勤めている会社によって異なっていますので注意してください。ここでは、一般的な会社に勤めている場合を考え、計算方法を確認していきます。
実は退職金は必ずしもなければならない義務ではなく、企業が自由に設定できるものです。そのため、退職金の規定は就業規則に定められており、企業によって算出方法や条件が異なります。
一般的な退職金の規定
しかし、多くの場合、退職金というと
1か月分の基本給×勤続年数×給付率＝退職金
として計算できます。
これが基本的な計算方法なのですが、会社によってはそれ以外の計算方法を取り入れている場合も多くあるようです。例えば、給与と勤続年数から計算する会社もありますし、勤続年数から所定の金額を支給する場合もあります。
給付率とは
計算方法の中に出てくる給付率ですが、この給付率は会社によって異なっています。
多くの場合、給付率の基準の一つとして用いられのが退職理由です。転職などの自己都合退職よりもリストラなど会社都合の退職の方が給付率は高くなります。
例えば、自己都合退職の場合は給付率が60％程度になったり、会社都合での退職となれば給付率は70％となったりという具合です。
自己都合退職というのは転職など働いている本人の都合によって退職することを言います。また懲戒解雇や罰則を受けた場合も自己都合退職に分類されています。会社都合退職はリストラや倒産など本人の意思とは全く関係ないことで退職することを指しているのです。定年退職の場合は自然退職と言われるのですが、どちらに該当しているかは会社によって異なっています。多くの会社では会社都合退職として処理されることが多いようです。
端数の扱いは？
切り上げが多い
退職金の勤続年数についてですが、これも会社によって規定が異なっています。
基本的に採用された日が起算日とされ、端数に関しては年未満の端数は切り上げてしまう場合が多いようです。勤続年数が1年に満たない端数がある場合は、その端数を1年として切り上げるようになっています。例えば6か月しか勤務していない場合であっても、勤続年数は1年として扱われるということです。
国税庁では、このことに関して注意点が記載されているのですが、長期の欠勤や病気での休職期間があった場合などは除外されます。日額表丙欄の適用を受けていた期間や他の支払者の下で勤務する為に休職していた期間は該当しません。少し難しいのですが、基本的には1年未満であった場合でも、切り上げて考えて計算することができるということを覚えておいてください。
会社に確認するのが一番
ただし、端数の扱いに関しては法律上での定めというのは存在していません。その為、会社ごとに任意の方法で勤続年数を数えることになります。就業規則や退職金規定に則って判断されるので、勤めている会社に確認しておくのが一番確実と言えます。
履歴書などに記載する時には端数は1年切り上げが基本ではありますが、勤続年数に関してはその会社によってルールが異なっているのです。
3年目の退職金は？
社会人1年目から3年間就業していた場合の計算方法について詳しく説明していきます。まず、自分の勤めている会社に退職金制度があると仮定して、基本給が20万円、給付率は50％としておきます。社会人3年目であれば丸2年の勤続年数としてとらえることができますので、計算式は20×2×50％＝20万円となります。
社会人3年目で会社と退職した場合は20万円ほどの退職金が貰えるという計算ではありますが、実際はこの相場通りにはいきません。会社によっては社会人3年目まで退職金制度の対象とされていないことも多く、例え貰えたとしてもこれよりも低い金額になることがあります。
社会人3年目までに退職してしまうと、場合によっては退職金そのものが出されない可能性が高いので、退職金を貰って転職をしたいと考えている人は3年以上の勤続年数が必要となります。しかし、退職することを考えているのであれば早いうちの方がトータル的な退職金の金額が上がることも多いのです。
社会人になって3年目までは我慢の時などと言われていますが、退職金に関しては我慢するよりも早いうちに切り替えてしまった方がお得であることは間違いありません。退職金目当てではなく、貯蓄や経済状況に合わせて退職することが大切です。
まとめ
勤続年数によって導き出される退職金の計算方法について説明してきました。計算式で重要なのは、給付率です。この給付率は会社や退社理由によって異なりますので、勤めている会社の規定を確認しておくことが大切です。また、休職期間を勤続年数に含めるのかどうかという点も会社によって異なっているので確認しておくと安心です。