終身保険の解約返戻金を解説。賢く受け取るための心得

終活をするぐらいの年齢に差し掛かると保険の見直しを考えることもあると思います。そこでこちらでは保険の見直しなどの際に避けて通ることが出来ない『解約返戻金』に関する、知っていると得する情報をまとめました。新しく保険を契約する際にも役立つ知識です。

終身保険の解約返戻金とは

解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは保険が満了になる前に契約を解除した場合に受け取れる金額のことです。このお金は保険の種類によってもらえる場合ともらえない場合があります。

保険の支払いは数十年に及ぶことも多く、その間に様々な生活環境の変化があります。その変化に応じて保険を見直すことは重要です。途中で解約した際にもらえる金額が増えることは稀であり、損失が出る場合がほとんどですので途中解約は慎重に検討しましょう。

いくら戻る?解約返戻金の計算方法

解約返戻金は以下の計算式で算出出来ます。

  • 契約者価格-解約控除×払戻率=解約返戻金の額

契約者価格とはすでに支払った金額のことで解約控除とは契約を結ぶ際に保険会社がかかった経費のうち、まだ回収できていないお金のことです。払戻率とは返ってくるお金の割合のことです。

払戻率が高い方が多く受け取れる

解約返戻金を受け取る際に注目すべきポイントは払戻率です。もしこの数値が100%ならば払ったお金がすべて戻ってきますが、この数値を下回っているなら払い込んだお金よりも少ない金額が戻ってくることになります。

払戻率は契約している年数によって違いがあり、長く契約するほど払戻率は増える傾向があります。

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解約返戻金は課税対象になる?

解約返戻金は契約の形態によっては税金がかかる場合があります。ここからは課税の仕組みを詳しく解説します。

受取人によって税金の種類が変わる

課税対象になるか否かは契約者と受取人、被保険者との関係によって変わります。例えば契約者と受取人が同じ場合と違う場合では払う税金が変わります。

所得税が発生する場合

契約者と受取人が同じであり、解約返戻金が50万円を超える場合は所得税が発生します。所得税は受け取り方によって一時所得、雑所得に分類されます。例えば解約返戻金を一括で受け取った場合は一時所得となり、年金など分割で受け取った場合は雑所得となります。実際の一時所得税額の計算は以下の手順で行います。

  1. 解約返戻金から控除金額の50万円を引く
  2. 残った金額の半分が課税対象となる
  3. 課税対象の金額に所得税率をかける

例えば解約返戻金が100万円だった場合控除対象の50万円を引き、さらに残りの50万円の半分の25万円が課税対象になります。また雑所得に分類される場合は課税所得金額に応じて課税額を算出します。

贈与税が発生する場合

受取人と契約者が違う場合には贈与税がかかります。贈与税の場合は110万円が控除されるので110万円を超える場合に課税されます。贈与税は所得税よりも高額になる場合があるので注意が必要です。

一時所得が20万円超えたら確定申告

一時所得が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に行われるものですので期間中に最寄りの税務署に行って申告しましょう。

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選ぶならどれ?3タイプの解約返戻金を比較

解約返戻金があるというのは終身保険の大きな特徴の一つです。ですがこの解約返戻金は終身保険のタイプによって金額が変わってきます。ここからはタイプ別に金額の違いを解説します。

解約返戻金ありの往来型

従来型とは最も一般的なタイプで解約返戻金と払い込んだ保険料がほぼ同じ金額のものです。もし途中で解約しても大きな損失が出ない代わりに利益も高くはありません。大きな利益は無くても確実に貯蓄したい方におすすめのタイプです。

解約返戻金が少ない低解約返戻金型

低解約返戻金型とは払い込みをしている間の解約返戻金が低めに設定されているタイプです。このタイプは途中で解約すると大きく損をする可能性がありますが、満期で受け取ると返戻率が100%を超えるものも多いのです。途中で解約をせず最後まで払いきれば大きな利益を得られるタイプです。

解約返戻金なしの無解約返戻金型

無解約返戻金型とはいわゆる「掛け捨てタイプ」と言われるもので、この場合は解約返戻金がありません。掛け捨てのものは保険料が安く設定されているため負担が少ないですが貯蓄性に乏しいのが特徴です。

損をしない解約返戻金の受け取り方法

終身保険を解約する場合、なるべく損失を抑えたいと思うはずです。損を出来るだけ少なく抑えるには以下のことをおさえておきましょう。

  • 加入前に返戻率を確認し、高いものを選ぶ
  • 支払い期間を短くする

終身保険に入る場合はまず返戻率を確認しましょう。特に低解約返戻金型の保険を選ぶ場合は高めのものを選ぶのがおすすめです。また加入するなら支払期間を短めに設定するとより大きな利益が望めます。その場合は家計に負担がかからないように無理のない金額を設定しましょう。

またそもそも解約返戻金が必要なのか、ということもきちんと考慮し、自分にとって最適な保険を選ぶようにしましょう。

まとめ

解約返戻金のことをきちんと理解していると保険の見直しの時に損失が出るのを防ぐことができます。保険の制度を詳しく知り、上手に活用しましょう。