解約返戻金にかかる税金の額。知るべき確定申告の知識とは

生命保険や個人年金を解約した時に『解約返戻金』が払い戻されることがあります。支払った保険料より高い額が戻ってくることもあるため、課税対象となる場合があるので注意が必要です。具体的にどんなケースが課税対象となるのか、詳しく解説します。

生命保険の解約返戻金で税金がかかる場合

生命保険では、契約者が契約解除をした場合、または保険会社から契約を解除されると、お金が戻ってくることがあります。基本的にこの解約返戻金は、保険を契約した本人が受け取ることになります。

所得税がかかるケース

解約返戻金は、一般的には所得としては扱われませんが、例外もあります。それは、過去に支払った保険料より受け取ったお金の方が多い場合です。支払額との差額で利益を得たとみなされてしまうので、所得税の課税対象となります。

逆に、戻ってきた額が支払った保険料よりも少ない場合は、利益を得たとはみなされないため、所得税はかかりません。

贈与税がかかるケース

支払ってきた保険料の合計額が解約返戻金よりが少ないからといって、まったく税金がかからないとは断言できません。場合によっては『贈与税』がかかる可能性があります。

保険料を支払った人と解約返戻金の受取人が異なる場合、たとえば、保険契約者が夫、解約返戻金の受取人が妻の場合が、これに当てはまります。

ただし贈与税は、1人あたり1年間に110万円以内の贈与は基礎控除が受けられます。また、一時所得が50万円以内は特別控除の範囲内と扱われるので、非課税となります。

これらのケースに当てはまる人なら、課税されないこともあります。

一時払い終身保険の場合の税金

終身保険の中には、保険料の全額を一括で支払う『一時払い終身保険』があります。このタイプの保険には、一定期間経過後に解約をすると、すでに支払った保険料を上回る解約返戻金が受け取れるメリットがあります。

解約返戻金が支払い済みの保険料の総額を上回ってしまうと、差額が利益とみなされるので、課税対象となります。しかし、この差額と他の一時所得と合算した額が特別控除額である50万円を下回るのであれば、課税されません。

一時払い終身保険で注意したいのは、年金形式として分割してお金を受け取る場合です。年金形式では一括よりも多い額を受け取ることができます。

しかし、このケースで受け取るお金は雑所得として扱われるため、特別控除が適用とならないことを覚えておいた方が良いでしょう。

法人契約している場合の税金

法人として生命保険を契約している時は、個人で契約している時と条件が異なります。このケースで発生する解約返戻金は、会社に入ってきます。

法人契約では、解約返戻金から生命保険契約の資産に計上した額を差し引きます。この差額がプラスになった場合のみ、益金として課税対象となります。

ただし掛け捨てタイプの保険では、保険料を損金としていた場合、解約返戻金の全額が利益として扱われるので課税されます。

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個人年金の解約返戻金にかかる税金

厚生年金や国民年金という公的年金だけでは老後の生活が不安という方も多いでしょう。こういう場合に加入しておくと、公的年金で足りない分を補えるのが『個人年金』です。

一度個人年金に加入したけれど必要性がなくなり解約をしたいとなった場合、大抵の場合解約返戻金が受け取れます。

契約から5年以内の解約かどうかで課税に差

個人年金で解約返戻率が100%を超えた場合、生命保険と同様に支払った保険料より受け取るお金が高くなるので、税金がかかります。逆に、解約返戻率が100%以下なら非課税となります。

個人年金では契約期間によって税金の種類が異なります。契約から5年以上経過してからの解約であれば、一時所得として総合課税となります。それに対して契約5年以内の解約では源泉分離課税が20%かかるため、短期間での解約は税額が高くなることが考えられます。

変額個人年金保険の解約時の税金について

『変動個人年金保険』は、支払った保険料の運用実績によって年金の額が変動するものです。こちらも個人年金と同様に、契約5年以内の解約で得た解約返戻金は源泉分離課税20%の対象になります。

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解約返戻金における確定申告の基本

1年で20万円以上の一時所得を得ると、確定申告を行う必要が出てきます。生命保険や個人年金を解約した時に受け取れる返戻金は所得となるため、20万円以上を受け取った時は、所得を申告しなくてはなりません。

特別控除により税金がかかることは少ない

1年間で50万円以内の一時所得は、特別控除により税金がかかりません。そのため、実際には税金がかかることは多くありません。もし50万円を超えていたとしても、差額分のみの課税になるので、極端に高い税金になることは少ないでしょう。

ただし、一時所得の特別控除は、1年間に得たすべての一時所得を合算して50万円までと定められています。所得1件ごとにそれぞれ50万円の控除になるわけではない点に注意しましょう。

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まとめ

一時所得として扱われることが多い解約返戻金は、50万円以内であれば特別控除があるため、税金がかかることは多くありません。

しかし、終身保険を解約した時は利率が高くなることもあり、高い解約返戻金が返ってくる可能性もあります。このように利益を得た時は、確定申告をしなければなりません。

解約時にお金が戻ってくることが見込まれるタイプの保険を解約する際は、事前にしっかり課税有無を確認し、計画的に行うことをおすすめします。