親を老人ホームに入居させるにあたり、気になるのがその料金です。入居費用は老人ホームのタイプによって違いますが、保険や年金などの公的制度を利用して費用を抑えることも可能です。ここでは、老人ホームの料金の相場と負担の軽減方法について紹介します。
目次
老人ホームの料金体系について知ろう
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老人ホームは運営母体が民間か公的機関かによって、入居費用が大きく異なります。また同じ施設でも、入居予定者の要介護度や健康状態で料金が変わります。
月々の利用料金だけでなく、入居一時金やおむつ代などの実費も施設や入居者の状態によって変わってきます。こうしたことを念頭において、まずは老人ホームの料金体系と相場をみていきましょう。
種別によって料金の相場は変わる
老人ホームは本格的な介護や生活支援サービスが付いているかどうかで、大きく分けることができます。介護付きの代表的なものには、民営の『介護付有料老人ホーム』と公的な施設である『特別養護老人ホーム』があります。
ほかにはサービス付き高齢者住宅のような介護なしの施設がありますが、今回は介護が必要であるという想定で、民間施設と公的施設の料金相場を比べていきます。
介護付有料老人ホームでは
介護付有料老人ホームに入居するときには『入居一時金』がかかります。相場はホームによって数十万円から数千万円とかなり差があります。
これは毎月の家賃の前払いのようなもので、一定期間の家賃をあらかじめ支払っておくことで、ずっとそこで生活する権利を得られるという意味を持っています。入居一時金を預けずに毎月家賃を支払う方式や、家賃の一部だけを入居一時金として支払う方式もあります。
入居後に発生する月額利用料は、家賃、食費、管理費などをまとめた金額で、15万円～35万円ほどが相場です。入居一時金を全額支払っていれば、食費と管理費のみになります。このほかに、介護保険の自己負担分、医療費、おむつ代などを合計したものが、毎月かかる費用です。
特別養護老人ホームでは
特別養護老人ホームは公的施設のため、料金は民間施設に比べて格段に安くなっています。まず、入居一時金のような初期費用はかかりません。
また月額利用料も、家賃、食費、おむつ代、介護保険自己負担分を含めて数万円から高くても15万円程度です。この料金は要介護度と、個室か多床かなど居室の条件で変わります。日用品や教養娯楽費用などは実費となります。
料金的にも非常に魅力的な特別養護老人ホームですが、入居基準が厳しく基本的には65歳以上かつ要介護度3以上となっています。また、入居希望者に対してベッド数が足りない状況が続いており、入居まで数年待たされることも珍しくありません。
老人ホームを検討している人は、原則として要介護3以上あれば『特別養護老人ホーム』に入ることができます。資金に不安のある人でも入居できるうえ、...
全国の有料老人ホームの料金相場は？
特別養護老人ホームは入居基準が厳しいうえに空きがなければ入居できません。要介護度が低い場合やすぐに入居したい場合、民間の介護付有料老人ホームを探すことになります。
この料金相場は、住宅と同じで地域によってずいぶん変わってきます。田舎の親と離れて都会で暮らしているような方ですと、自宅の近くで探すより実家の近くで探すほうが、帰省のことを考慮しても金銭的に楽なケースもあります。
入居時費用の相場で差がある場合も
先にも述べましたが、有料老人ホームでは入居時に一時金として一度に多額の支払いが必要になる場合がほとんどです。この入居一時金にも地域差があり、結果的に総支払額が大きく変わってきます。
岡山県と茨城県での差は大きい
たとえば、岡山県では入居一時金の相場は64万円ですが茨城県では15万円と非常に安くなっています。このことから岡山県には一時金が高額なホームも多く、茨城県には少ないということがわかります。
地方に住んでいる親を呼び寄せたくても一時金が心配、という場合は都心から行きやすい茨城県で探すのも一案です。
月額利用料相場は概ね10から20万円台
一方、月額利用料は10万円から20万円台と、やはり地域による差が目立ちます。同じ地方でも都市部では高いため、できるだけ広範囲で探すことをおすすめします。
秋田県や滋賀県の料金表
秋田県では、月額利用料の相場が15万円前後で、同じ東北地方の宮城県の20万円と比べると、5万円も差があります。
さらに滋賀県では相場が13万円前後なのに、隣の京都府は20万円となっています。都市部の老人ホームは富裕層向けに料金が高めに設定されていることも多いので、予算にあったホームがなかなか見つからないときなどは、近隣の都道府県も視野に入れて探してみるとよいですね。
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老人ホームの料金に関する不安を解消しよう
老人ホームに入居するにはとてもお金がかかります。親の貯蓄や年金だけでまかなえる場合はよいのですが、足りない場合は自分たちで負担していかなければなりません。
支払い能力に合わせてホームを選ぶのはもちろん、できるだけ費用負担を減らす方法も抑えておきましょう。
介護保険を利用すれば年金だけでも安心
親の主な収入源としては年金がありますが、厚生年金と国民年金では受給額が違います。厚生年金なら毎月15万円ほど受給できても、国民年金のみでは5万円ほどになってしまいます。
一番費用が安い特別養護老人ホームに入居できたとしても、月に10万円程度はかかることを考えると、国民年金しか収入源がないのは非常に厳しい状況です。
しかし公的サービスである特別養護老人ホームでは、さまざまな減免制度が適用されます。まず介護保険の自己負担額ですが、所得に応じて上限が設定されています。所得が国民年金のみの人は自己負担の上限額が15,000円となり、それ以上は介護保険から支給されます。
さらに居住費と食費にも、負担額の一部が介護保険から支給される『特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）』という制度があります。この二つの制度を利用すると、月額料金を5万円程度に抑えることができます。
負担限度額認定制度とは
負担限度額認定制度は、所得が低く預貯金などの資産も少ない方を対象に、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の利用料金を軽減する制度です。
この制度を使うと、所得が国民年金のみの方は、特別養護老人ホームの場合1日の食費が390円、居住費が370円、つまり合計760円ですむことになります。
親を扶養家族にして負担を軽減
親の所得がさらに低く、老人ホームの費用をすべて子どもが負担しなければならない場合、親を自分の扶養家族にすることで負担を軽くすることができます。
親を扶養家族にすると子どもは老人扶養控除を受けられるので、税金が減ります。また、医療費控除も子どもが受けることになります。親が75歳未満であれば、親は医療保険や介護保険の保険料負担がなくなります。
老人ホームに入居する親を扶養家族にするには、『生計を一にする』ことと親の合計所得金額が年額38万円以下であることが要件です。
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まとめ
老人ホームにはいくつかの種類があり、費用やサービスなどの面でも違いがあります。現在の貯蓄や年金収入などを考慮し、慎重に施設選びをすることが大切です。
収入に合った施設を選ぶことと、できるだけ負担を減らす方法をとることで、お金に関する不安はだいぶ軽減することができます。入居される方も、元気に老後の生活を送ることができるでしょう。