終身保険の解約。解約返戻金の計算方法や税金について

終身保険を解約すると、解約返戻金としてお金が戻ってくる場合があります。しかし、加入期間や終身保険のプランによっては解約返戻金がないこともあるので、加入する際には必ず確認しておきましょう。今回は終身保険の解約返戻金について詳しく解説します。

解約返戻金とは?

終身保険に加入して途中で解約した際に、保険会社から戻ってくるお金を解約返戻金(かいやくへんれいきん)といいます。保険のプランによって解約返戻金がないこともありますが、解約返戻金がある場合には加入期間が長いほど高額になります。

終身保険の途中解約で受け取れるお金

終身保険は一生涯の保障がありますが、途中で解約することもできます。その際に、今まで保険会社に支払った保険料の一部を解約返戻金として返してもらうことができる場合があります。

加入期間が長くなれば保険会社に支払った金額を上回る額を受け取れることもありますが、最初から解約返戻金をなくして保険料を安くしている終身保険もあるため、終身保険に加入する際には解約返戻金の有無を必ず確認しておきましょう。

解約時に注意しなければいけないのは、終身保険は一度解約してしまうと、次に同じ条件で入ることができなくなるということです。

終身保険の保険料は年齢が上がるほど高くなるだけではなく、健康状態が悪くなると保険料が高くなるか、最悪の場合には加入を断られることもあるので、終身保険の解約は慎重に行ってください。

解約払戻金とも呼ばれる

一部の保険会社では、解約返戻金のことを解約払戻金(かいやくはらいもどしきん)と呼ぶところもありますが、意味は全く変わらないので特に気にする必要はありません。

終身保険のパンフレットや、保険会社と契約した時に渡される約款(やっかん)という保険の契約内容が詳しく書かれた冊子には、専門的な用語が書かれていることが多く、素人では読んでいてもわからない部分もあります。

解約返戻金と解約払戻金の意味は全く同じですが、保険の契約の際にわからない単語が出てきた際には必ず確認するようにすると、契約内容が思っていたのとは違ったというトラブルを減らすことができるので安心でしょう。

解約返戻率について

解約返戻金が戻ってくるタイプの終身保険でも、会社やプランによっていくら返ってくるかには違いがあります。それを解約返戻率(かいやくへんれいりつ)といい、解約返礼率が高いほど解約した際に戻ってくるお金が大きくなります。

解約返戻率が大きいほど一般的に保険料も高くなりますが、終身保険の種類によっても違いがあります。終身保険の種類には大きく分けて3つあります。

従来型 保険料を払い終わる頃に、支払った金額と同じ程度の解約返戻金を受け取れる
低解約返戻金型 保険料を払っている間は金額が低く、払い終わると解約返戻金が一気にあがる
無解約返戻金型 解約返戻金がない保険

従来型の場合はシンプルに加入期間(保険料の支払い期間)が長いほど、解約返戻金の金額が上がっていきます。しかし、注意しなければいけないのは低解約返戻金型です。

低解約返戻金型は保険料を払っている間は、解約返戻金が低くなるように設定されているので、例えば60歳まで支払うタイプであれば、その前に解約してしまうと損をしてしまいます。

損をしないためにも、解約する際には解約返戻金が現在いくら戻ってきて、保険料を払い終わるといくら戻ってくるのか保険会社に必ず問い合わせをしましょう。

解約返戻金への課税について

終身保険を解約して解約返戻金を保険会社から受け取った際に、支払った保険料の総額よりも受け取った解約返戻金が多い場合には、課税されることがあります。

課税されないことのほうが多い

解約返戻金が今まで支払った保険料の総額よりも高くても、控除があるので実際には課税されないことの方が多いです。

支払った保険料の総額より解約払戻金が多かった場合、その差額に対して税金がかかります。解約払戻金を一時金として受け取った場合には、「一時所得」(営利目的でない所得)として所得税の対象となります。そのうち50万円は控除され、その残りの額の半分に対して所得税率をかけた金額が支払う税金の金額です。解約払戻金と支払った保険料との差が50万円を超えない場合には、所得税は発生しません。

解約払戻金(解約返戻金)の仕組み|保険・生命保険はアフラック

保険料の総額よりも受け取った解約返戻金が多いと一時所得となりますが、一時所得には50万円の特別控除があるので、課税されない場合がほとんどです。

一時所得の計算式

それでは、解約返戻金が保険料の支払い総額よりも多い場合の一時所得について、実際に計算してみましょう。

まず要点を簡単にまとめると以下のようになります。

  • 支払った保険料の総額よりも解約返戻金が多い場合には差額は一時所得となる
  • 一時所得には50万円の特別控除、1/2課税という措置がある

そして、実際の計算式は以下になります。

『(解約返戻金-今まで支払った保険料総額)-50万円÷2=一時所得』

例えば、解約返戻金を200万円受け取り、今まで支払った保険料の総額が150万円だとすると、計算はこのようになります。

『(200万円-150万円)-50万円÷2=0円』

この場合には課税されることはないので心配いりません。このように、解約返戻金を受け取ったら必ず計算して課税対象となる金額がないか調べておきましょう。

自分が支払っていた終身保険を解約して解約返戻金を受け取った場合には問題ありませんが、親など別の人が支払ってくれていた終身保険を解約して解約返戻金を受け取った場合には、贈与税が発生する場合があるので注意しましょう。

解約する前に確認すること

終身保険は加入していれば保障が一生続く保険ですので、解約する際には慎重に考えましょう。特に家族をお持ちの方は、将来の蓄えがあるのかも大切なポイントとなります。

終身保険を解約する際のチェックポイントをしっかり確認してみましょう。

加入期間によっては解約返戻金なしの場合も

解約返戻金は加入期間が長いほど金額が大きくなりますが、加入期間が短いとほとんどもらえない場合もありますので、必ずどのくらいの金額がもらえるのか確認してから解約するようにしましょう。

特に注意しなければいけないのは、『低解約返戻金型』の終身保険を解約する場合です。低解約返戻金型は保険料の支払い期間と解約返戻金の金額は比例せず、保険料を支払っている間は金額が少なくなります。

ほとんど解約返戻金がもらえない場合には、解約するデメリットと合わせてよく考えてみましょう。一度解約してしまうと、年齢や健康状態の変化で次には同じ条件で加入することができないからです。

解約後に万が一のことがあっても大丈夫か

終身保険に入っていると、万が一事故などで本人が亡くなってしまった時でも、家族に多額の保険金が出るので生活にすぐに困ることはありません。

しかし、解約してしまうとその間の保障が全くなくなってしまうため、よく考えて家族と話し合ってから決めましょう。特に、一家の家計を支えている人については、保障がないと万が一の時に大変なことになってしまいます。

もちろん、なにもないのが一番ですが、事故や病気はいつ襲ってくるのか予想ができません。保険を解約する前に一度しっかりと考えてみましょう。

まとめ

終身保険を解約する際には、いくら解約返戻金が戻ってくるのか保険会社に確認した上で検討しましょう。

また、解約してしまうと保障がなくなってしまうため、特に家計を支えている方は、自分に万が一のことがあった時に家族が生活していけるかどうかも考えて決めるようにしてください。