葬儀の費用はどのくらい?葬儀の種類や平均額等をわかりやすく解説

葬儀費用は葬儀の種類や地域によって異なります。全国の相場を参考にしながら、いざという時の為に備えましょう。また、葬儀費用の内訳や、葬儀社への支払い方法、費用を抑える行政の制度についても細かく解説します。

葬儀費用を考える

最近は様々なスタイルのお葬式がありますが、一般的な葬儀にかかる費用の相場はどのくらいなのでしょうか。飲食・接待費、お布施など、費用の内訳を把握しておく必要があります。

葬儀費用の平均

葬儀費用の全国平均は、200万円前後となっています。もちろん地域によって差があり、首都圏を含む関東地方では240万前後、中国・四国地方では150万~160万前後となっています。

葬儀費用は、参列者の人数や会場の規模、地域の習慣によって大きく変わります。しかし大体の相場を知っておくと、見積りの段階で修正がしやすくなるでしょう。さらに、費用の内訳を知ることで、無駄な支出を抑えることも可能です。

葬儀の三大費用とは

『葬儀の費用』と一括りにしましたが、大きく分けて3つの費用があります。

  • 葬儀一式
  • 飲食接待費用
  • お寺に渡す費用

その他にも細々とした費用はかかりますが、葬儀において、大部分を占めるのがこの3つです。

総予算をまず決めてから、どこにどのくらいの割合で費用を充てるのかを考えてみましょう。

葬儀一式費用

『葬儀一式費用』とは、葬儀を行う会場費用、祭壇、棺、寝台車、控室・待合室の使用料、火葬料などが含まれ、葬儀の全体の費用の約半分を占めています。

例えば、会場費用は大きさや参列者の人数によって変動し、棺や寝台は、ランクによって価格が変わります。

『葬儀一式費用』にどれだけかけるかによって、葬儀全体の費用が決まるといっても過言ではありません。見積りの際はより詳細な費用を出し、しっかりと確認することが大切です。

飲食接待費用

『飲食接待費用』とは、参列者へのおもてなしの費用のことです。無駄を省きながらも、心のこもった接待をしたいものです。これらは総費用の2割~3割を占め、ランクや人数によって価格が変動します。

具体的には、参列者への礼状、通夜振る舞いで出す料理、精進落としでの接待料理、会葬のお礼の返礼品、火葬場の待合室での茶菓子などが含まれます。

お寺に渡す費用

仏式の葬儀では、僧侶に読経や戒名をいただいた際に、その費用を『お布施』という形でお渡しします。お布施は、本来感謝の気持ちを示すものなので、基本的に『葬儀一式費用』のように決められた金額はありません。

『全国の平均お布施額(読経料・戒名料・お車代・御膳料)』は、50万円前後となっています。総費用の2割~3割を占めますが、地域の習慣やお寺によって、金額が大きく異なるのが特徴です。

主な葬儀の種類と費用

葬儀は主に、一般葬、家族葬、一日葬、直葬(火葬)の4種類があります。

割合が最も大きいのが『家族葬』で、全体の半分以上を占めています。続いて、一般葬、直葬、一日葬という順番になりますが、地域によっても大きく差があるようです。

主な葬儀の種類と費用を詳しく解説していきます。

一般葬儀

『一般葬儀』は、通夜、告別式を省略せず行うスタイルです。参列者を身内や親戚に限定せず、知人、友人、会社関係者などにも広く参列してもらう形になります。

家族葬と一般葬の葬儀の段取りや進行はほぼ同じですが、参列者の人数が大きく異なる為、4つの葬儀スタイルの中では、もっとも費用がかかります。

上記で説明した『葬儀一式費用+飲食接待費用』を合わせた一般葬儀の全国平均費用は90万前後となっています。といっても、地域による差があり、最も多い価格帯は50万円前後です。これに僧侶へのお布施が加わります。

家族葬

家族葬は、一般葬儀と同じように通夜、告別式を省略せずに行いますが、身内や親戚などに限定して葬儀を行うスタイルのことです。ごく親しい人のみで執り行われる為、遺族側の金銭的、精神的な負担が軽減されるというメリットがあります。

『葬儀一式費用+飲食接待費用』を合わせた家族葬の全国平均費用は、58万円前後となっており、最も多いのが40万円前後の価格帯です。

一般よりも参列者が少ないぶん、会場にかかる費用、飲食接待費用が少なくてもすみます。

一日葬

一日葬は、近年急増している葬儀のスタイルです。通夜を行わず、告別式と火葬だけを行うため、葬儀は1日で完了します。

通夜がないぶん、遠方からの参列者は宿泊をする必要がありません。また、葬儀は半日で終わることがほとんどなので、高齢者の遺族や参列者にとって、身体的な負担が少ないといえるでしょう。

『葬儀一式費用+飲食接待費用』を合わせた一日葬の全国平均費用は45万前後で、最も多いのが20万円前後の価格帯です。

通夜振る舞いにかかる接待料理などがないので、『飲食接待費用』はグッと抑えることができます。しかし、会場費用とお布施は一般葬儀の半分で良いというわけにはいきません。

僧侶へのお布施が加わると、相場は70万円~95万円前後ということになるでしょう。

直葬

通夜、告別式を行わず、火葬のみをおこなう葬儀を『直葬』といいます。祭壇を飾らず、弔問客への配慮も不要なことから、遺族への経済的・精神的な負担が最も少ないといえるでしょう。

『飲食接待費用』は不要なので、『葬儀一式費用』が基本的な費用となります。直葬(火葬式)の全国平均費用は、19万前後で、10万円前後が最も多い価格帯となっています。

一方で、「経済的な負担を抑える為に直葬を選んだのに、お布施が多かった」ということは避けたいものです。

火葬で読経をしてもらう際は3万円~10万円、戒名をつけてもらう場合は10万円~15万円をプラスするのが好ましいでしょう。

葬儀費用の支払い方

葬儀費用は、主に葬儀社に支払いを行います。通常の買い物と違い、ある程度まとまったお金なので、支払いのタイミングや方法をあらかじめ調べておくようにしましょう。

基本は現金か振込で一括払い

葬儀費用は、葬儀の前後に現金か振込で一括払いするのが基本です。いつ支払うかは葬儀社によって異なりますが、クレジットカード払いやローン(分割払い)、コンビニ決済などができるところも増えています。

とはいっても、葬儀の為の費用は、事前に準備しておくようにしましょう。

葬儀費用は大きく『固定費』と『変動費』の2種類に分けられます。

『固定費』は式場使用料、役所手続き代行、安置保管料金など、人数に左右されない決まった費用、『変動費』は食事や返礼品、車両の走行費用など人数やシチュエーションによって変わる費用のことです。

特に『変動費』は、葬儀社が立て替えておき、最後に葬儀費用と一緒に精算するといった形が多いでしょう。

支払いのタイミングは1週間以内が一般的

支払期限は葬儀社によって異なりますが、葬儀直後から一週間以内に支払うのが一般的です。

全額を一度に支払うケースもあれば、葬儀前に前金として一部を支払い、葬儀後に半分を支払うという形もあります。

高額な費用を工面するのは大変ですが、契約内容や支払期限を確認し、期限に遅れることがないようにしましょう。

葬儀費用は誰が払うのか

自分の親の葬儀を行う際など、葬儀費用は家族や親戚の誰が支払うべきなのでしょうか?法律上の決まりはないものの、身内でしっかりと話し合って、トラブルなく葬儀を終えたいものです。

長男が払うべきなのか

長男が支払うべきと考える人もいますが、実際は、喪主をつとめた家が払うのが一般的のようです。長男が第一喪主になる可能性は高いですが、次男や長女といったケースも考えられます。

『喪主=相続人』となることが多い為、葬儀の一切の費用を負担するのが実情です。ただ、葬儀費用は高額で、一度にこれだけのお金を工面するのは難しいという人もいるでしょう。

そのような時は、親戚内で話し合って、葬儀費用を折半するという形をとることが多いようです。

相続財産から払うことも

葬儀費用は相続財産とは全くの別の話なので、『相続遺産=葬儀費用』と考えるのは当然ではありませんが、親の相続財産がある場合、その中から葬儀費用を捻出するケースが少なくありません。ここは身内・親戚内でしっかりと話し合うことが大切です。

一方で、故人が生前から『自分の財産の中から葬儀費用を払う』と決めていた場合は、喪主が費用の一切を立て替えたとしても、最終的には相続人や他の誰かに負担がかかることはありません。

また、香典を葬儀費用の一部に充てるという考え方も一般的です。

葬儀費用を安く抑えるために

見送る側・見送られる側にとって、最も理想の葬儀とはどのような形でしょうか。葬儀は盛大にしたいという人もいますが、遺族の負担を考えれば、費用をできるだけ抑えつつも心のこもった葬儀を行うことがベストといえます。

費用を抑える為の3つのポイントを解説します。

葬祭費の補助を利用する

ある条件を満たすと、国や行政機関から葬儀費用の給付が受けられることがあります。

『葬祭費給付金制度』といい、被保険者が死亡した際、家族が保険証の返却・変更の手続きを行うことで一定の金額が支給されるものです。

国民健康保険加入の場合は、1万円~7万円前後で、支給額は市区町村により異なります。

健康保険に加入の場合は、勤務先の健康保険協会か管轄する年金事務所への申請で、上限5万円までの埋葬費が支給されます。

どちらも亡くなってから2年以内に申請するのが原則です。

葬儀に特化した保険に加入しておく

『葬儀保険』や葬儀に特化した保険に加入しておくと、葬儀費用を抑えることができます。これは葬儀費用のために備える『少額短期保険』の1つで、月々の保険料は数百円からとなっています。

医師の診断書や告知書などが不要で、高齢でも加入ができますが、保険の申込みから保険期間が開始されるまでに時間がかかるケースもあります。

このような保険は、いざという時に備えて早めに加入しておくようにしましょう。

複数の葬儀社からの見積もりを比較する

葬儀の見積もりは、複数の葬儀社から請求し、それぞれを比較するのがポイントです。葬儀費用の詳細を分かりやすく公開していない葬儀社は、追加料金がかさむ可能性があります。

不明な点にしっかりと回答してくれるか、高いプランだけでなくニーズに合ったリーズナブルなプランも提案してくれるかなど、葬儀社のサービス面も確認しておきましょう。

葬儀費用に関するトラブル

葬儀費用に関するトラブルの実例を紹介します。未然にトラブルを防ぐための参考にしておきましょう。

追加費用が請求される

葬儀社とのトラブルで多いのが、追加費用が請求されることです。

特に、食事・返礼品・車両など、人数やランクによって変動する『変動費』は、葬儀後に、再精算するのが通常なので、ある程度の追加費用が発生するのは仕方がないことといえます。

見積もりの話合いをする時点で、遺族側がひどく落ち込んだ状態であると、話の内容も耳に入ってこないものです。後で食い違いがないように、しっかりと確認するようにしましょう。

事前積立費用以上に費用が掛かる

互助会や共済会は、葬儀の負担を少しでも軽くするシステムです。月々掛け金を支払い、葬儀時に積み立て分の葬儀サービスを受けるという仕組みですが、『葬儀の全額が負担できる』と勘違いしている人もいるようです。

積立を申し込む際に、負担の割合及び葬儀にかかる一般的な相場を確認しておかないと、「葬儀に予想以上のお金がかかった」と驚愕することになるでしょう。

見積もりにないものが請求される

見積もりにないものが請求されるというトラブルは、『葬儀社の料金システム』が分かりにくい、または遺族側がそれを理解していないことが原因といえるでしょう。

例えば、見積書に『葬儀費用』という項目があれば、通常は『葬儀にかかる一切の費用』と捉えがちです。

しかし、葬儀社の間では、葬儀社が他業者へ手配する『実費費用』と、遺族から葬儀社に直接支払われる『葬儀費用』を明確に分けています。

詳細な内訳を開示しない不親切な葬儀社も多いので、自分から調べる姿勢が大切です。

葬儀費用が払えない時は踏み倒し?

高額な葬儀費用が払えない場合は、どのような対処法があるのでしょうか。遺族側は不安が絶えませんが、利用できる制度を最大限に使い、故人を安らかに送り出せるような準備をしておきましょう。

葬祭扶助制度を利用する

故人が生活保護を受けていた、または、生活保護を受けている人が遺族になった場合は、国の『葬祭扶助制度』が適応になります。

これは国から最低限の葬儀費用が支給される制度で、『生活保護法の第18条』により定められています。

制度利用の注意点

『葬祭扶助制度』を受けるにはいくつかの条件があります。まず葬祭扶助の給付基準額は、自治体によって異なりますが、20万前後となっています。

20万前後で行える葬儀というのはごく最低限のもので、運搬、火葬(直葬)のみということになります。具体的には、死亡診断書・検案書の文書作成、搬送、棺、ドライアイス、火葬、骨壷にかかる費用となります。

「葬祭扶助制度で得た20万に、自分達で少し追加して小さな葬儀をあげたい」と考える人もいますが、それはNGです。

あくまでも火葬費用すら捻出できない、生活に困窮した人を助ける制度ということを覚えておきましょう。もちろん自己負担は0円です。

申請は必ず葬儀の前に行う必要があり、事後申告では制度が適応されない点にも注意しましょう。

支給条件

生活保護法の第18条では、葬祭扶助の条件が細かく規定されています。

まず、故人または遺族が『生活保護受給者』であることが前提です。故人の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹(扶養義務者)や、その他の遺族が困窮していて葬儀が行えない場合となりますので、一般の人はこの制度には合致しません。

また、生活保護を受けている故人に誰も身寄りがおらず、遺留した金品を売り払っても葬儀費用が捻出できない場合は、家主や民生委員、隣保班の人が葬祭扶助制度を申請することができます。

不足した費用を補う『助成金制度』ではありませんので、最低限の範囲で全てを行う必要があります。

故人が生活保護を受けていても、その扶養義務者が葬祭費用の準備ができる場合には、この制度は適応されません。

まとめ

葬儀には、高額な費用がかかる一方で、葬儀をサポートする保険や国・行政の制度が存在します。これらを上手に活用し、かつ事前にしっかり見積もりを比較・確認することで、遺族の金銭的負担を軽減することができます。

最近は、高齢化の影響や、隣人同士の繋がりが疎遠になったせいもあり、葬儀はコンパクトに、費用を抑えて行うのが主流になってきました。その一方で、先祖代々の菩提寺と相談せずに小さな葬儀を行い、納骨を断られるといったトラブルも起きています。

葬儀社に相談する前に、まずは寺側としっかり話し合いをするようにしましょう。故人が安らかに天国に旅立てるような葬儀を行いたいものです。