ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をして地方創生に貢献できる制度です。この制度を利用すると確定申告によって減税措置を受けることができます。節税にもなり、寄付をした自治体の名産品などを受け取ることもできる一石二鳥な制度について解説します。
目次
ふるさと納税と税金控除について
まずはふるさと納税を利用することによってどのような控除を受けることができるのかお話しします。
所得税は寄附金控除が適用
ふるさと納税をすると所得税が控除されます。具体的な控除額は以下の計算式によって算出します。
- （ふるさと納税額ー2,000円）×所得税の税率
なお控除対象となるふるさと納税での寄付金額は総所得の40％までです。また所得税の税率は年収によって変わります。
住民税は寄附金税額控除が適用
ふるさと納税によって住民税も控除を受けることが出来ます。ただ所得税よりも計算がやや複雑なものとなっています。住民税の控除は「基本分」と「特例分」の2種類があり、それぞれ計算式があります。
まずは基本分の計算式です。
- （ふるさと納税額ー2,000円）×10％
基本分の控除額はふるさと納税を行ったすべての人に適用されます。続いて特例分の計算です。
- （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
- （住民所得割額）×20％
特例分が住民所得割額が2割を超えない場合は1の計算によって特例分を算出し、2割を超える場合は2の計算式によって特例分を算出します。
ふるさと納税は年間いくらまでがお得？
ふるさと納税は控除の上限を超えない範囲で行えば実質2,000円の負担で寄付をすることが可能です。そのためふるさと納税をお得に利用するには上限を知っておく必要があります。
収入と世帯により全額控除の上限が異なる
控除の上限は年収や世帯によって変わります。独身の方、または共働き、夫婦の場合は子供の数や年齢によっても違います。
シミュレーションができるサイト
もし正確に控除金額を算出したいなら、世帯構成や年収によって金額をシミュレーションできるサイトを利用すると簡単にわかります。主なサイトは以下の通りです。
ワンストップ特例制度を利用できる人とは？
ワンストップ特例制度とはふるさと納税をした後に確定申告をしなくても控除を受けることが出来る制度のことです。ここからはこの制度について詳しく解説します。
年間の寄付先が5カ所以内などの条件がある
ワンストップ特例制度を利用できる人は以下の条件に当てはまる人です。
- 元から確定申告をする必要がない給与所得者である
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること（1つの自治体に複数回寄付をしても1つとして数える）
- 寄付の度に自治体に申請書を郵送している
期限は要確認。遅れたら確定申告が必要
ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税を寄付する際に『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』に必要事項を記入し、以下の書類を用意します。
- 個人番号カードの裏のコピー
個人番号カードが無く、通知カードがある場合は以下の書類でも大丈夫です。
- 通知カードのコピー
- 身分証のコピー
なお身分証とは運転免許証やパスポート・障害者手帳・在留カード・特別永住者証明書などです。これらを同封し寄付をした自治体に郵送します。申請の締め切りは寄付をした翌年の1月上旬までです。この期限に間に合わないと確定申告が必要になります。
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控除を受けるための確定申告
ワンストップ特例制度の条件に当てはまらなかったり、申請が間に合わなかったりした場合は確定申告が必要です。具体的な手続きについて解説していきます。
申告書の書き方
確定申告書は税務署の窓口でもらうか国税庁のホームページからダウンロードが出来ます。申告書にはAとBがあります。給与をもらっている人はAを選びましょう。
申告書には第1表と第2表があり、それぞれ必要事項を記入します。第1表にある『所得から差し引かれる金額』欄にある『⑲寄付金控除』欄に寄付金控除額を記入します。
第2表には自治体から発行された『受領証明書』を確認しながら寄付先の名称や所在地、寄付金額を記入します。
寄付金控除の計算方法
では実際にふるさと納税をすることによってどれぐらい控除されるのか計算してみましょう。例えば30,000円をふるさと納税として寄付した場合は2,000円を引いた約28,000円が控除されます。
多くの場合、還付としてすぐに手元に戻るのは所得税の控除分です。残りは翌年度の住民税が減税されるかたちで控除されます。
確定申告に必要なものは？所得税がふるさと納税で還付される？申告方法や注意点を解説
次に確定申告をするにあたって必要な書類をご紹介します。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 自治体から発行された寄付金受領書
- 印鑑
- 受け取り口座の通帳
- マイナンバーがわかるもの
以上のものを揃えて税務署で申請します。直接税務署へ行かず郵送することもできますが、確定申告は原則として、毎年2月16日から3月15日の間で行われますので、期間中に忘れずに申請しましょう。
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まとめ
ふるさと納税は賢く利用することによって、節税しながら地方の特産品を受け取れるメリットがあります。財政に悩む地方に貢献もできる画期的な制度ですので、もし応援したい自治体があるなら利用してはいかがでしょうか。