退職金はいつもらえる?退職後に困らない知っておきたい退職金事情

仕事を辞めた時に貰えるお金と言えば退職金ですが、いつもらえるのか、どれくらいもらえるのかなど、詳しく理解している人は案外少ないのではないでしょうか。退職金に関する知識をここで身に付け、いざという時に困らないようにしておきましょう。

退職金がもらえるのはいつごろ?

退職金がいつもらえるのかを知っておくことはとても重要です。退職金を受け取る時期によって、退職後のライフプランが変わってくる可能性もあるからです。まずは退職金がもらえる時期について確認しましょう。

一般的には退職した月の翌々月まで

退職金がいつごろ振り込まれるのか、それは企業によってそれぞれですが、退職した月の翌々月までには支払われるのが一般的です。早ければ、退職した日から1週間程度で振り込まれる場合もあります。

会社の就業規則で確認

退職金がいつ支払われるのかは、会社の就業規則を見ればわかります。ただし退職金の支払いは、労働基準法が定める賃金の支払いとは違う点に注意が必要です。

退職金の支払い時期は、賃金の支払い時期とは別に記載されているので、就業規則をよく確認するようにしましょう。

会社は退職金をいつまでに払う義務がある?

基本的に退職金の支払いは、就業規則で定めた時期までに支払わなければいけない決まりとなっています。ただし就業規則には退職金の支払延期事由を定めることもできるため、支払延期事由に該当する場合は延期も可能です。

退職金の支払時期は就業規則で明確に定められていますが、時にはいつまでたっても未払いのままということもあります。そのような場合は、労働者側から退職金の請求をすることも可能です。

退職金未払請求の消滅時効は5年、つまり退職から5年を過ぎると、未払の退職金を請求する権利がなくなってしまいます。

『権利の上に眠る者は保護に値せず』という格言もあることです。退職金の請求が可能な場合は、消滅時効にかからないように気を付けましょう。

退職金はいつから出るの?

退職したらもらえるとは言え、極端な話、数日や数カ月で辞めた人がもらえるものではありません。退職金には、勤続年数など支給するための条件が定められていることが一般的です。

さて、退職金はどのくらい働けばもらえるものなのでしょうか。

勤続3年未満ではもらえないことが多い

退職金は、ある程度長く働いた人に支払われるものです。一般的に、ある程度長いと考えられる期間は3年以上と考えられます。したがって、退職金の支給対象は『勤続年数3年以上』と定めている企業が多いようです。

勤続年数が短いほど支給割合は低くなる

退職金の支給額は、勤続年数や退職理由によって変わってきます。よく見かける計算式のタイプは『退職金=退職時の基本給×勤続年数×支給割合』です。

支給割合の一例をあげると、勤続年数30年のベテランが60%だとすれば勤続年数3年の人物は30%といったように、掛け率で差が出るということです。同様に、退職理由が自己都合か会社都合かの違いでも、支給割合に差が出てきます。

公務員の退職金はいつ払われる?

ここまでは一般企業の話が主でした。次は公務員の退職金について、支払い時期や退職金の相場について紹介します。

3月末日退職なら翌月4月中には支払われる

公務員の退職金は、予算を年度内に使い切る必要から、退職した年度の4月中に支払われるようになっています。ですから仮に3月末に退職をした場合は翌月の4月中となります。

ちなみに国家公務員の退職金は、国家公務員退職手当法によって『退職から1カ月以内に支払わなければならない』と定められており、基本的には規定通りに支払われるようです。

ただし、何らかの事情がある場合は1カ月以上かかるケースも見られるようなので、中途で退職をする場合は確かめた方が良いでしょう。

地方公務員は地方自治法により『国家公務員の制度に準じる』との定めがあります。

定年退職の場合の相場は?

定年退職をした場合の退職金の相場について、近年の国家公務員平均退職手当額はおよそ2,100~2,200万程度とされています。

定年退職をした場合、このような高額な退職金を受け取ることができますが、自己都合の退職になると、退職金の額も下がってしまいます。

どのくらい下がってしまうのかについては、年齢ごとに定められた支給率や一人ひとりの俸給によって違ってくるため一概に言えませんが、参考までに勤続年数10年の支給率を見たところ、自己都合退職は約5.0%、整理退職などの場合は約12.5%となっています。

小、中、高校では変わらない教員の退職金

公立学校の教員の場合も見ておきましょう。公立の学校はご存知のとおり小学校・中学校・高等学校に分かれていますが、小・中・高の違いで退職金に大きく差が出てくることはないようです。

教員の退職金の違いは、退職理由の他に、退職時の基本給と教職調整額で決まってきます。退職時の基本給は、一般・教頭・校長などの職務と勤続年数、そして勤務評定によって決まるので、一人ひとり違いが出ます。

ちなみに、教員の定年退職による退職金を平均すると、およそ2,300~2,500万円とのことです。

(※教職調整額とは、教職の場合は残業手当が出ないため、その代わりに支給される調整金です)

看護師の退職金はいつもらえる?

公務員と並び、高額の退職金を受け取ることができると噂されている看護師ですが、いくら高額でもなかなかもらえないのでは困る人も出てくるかと思われます。

看護師の退職金がいつもらえるのか、だいたいどのくらいの金額がもらえるのかなど、調べてみました。

退職金制度があるか就業規則で調べよう

時々誤解をしている人もいますが、退職金とは給与のように必ず支払わなければならない性格のものではありません。法律で定められているわけでもないので、退職金が支払われなくてもそれは適法の範囲です。

自分の就労している企業が退職金制度を設けているかどうかは、各々の病院にある就業規則を調べてみてください。小規模な病院や個人開業のクリニックの場合、退職金がないことも珍しくはないようです。

退職金が高い病院は?

病院にも、国立の病院から地域に密着した小さなクリニックまで、その規模は様々です。したがって退職金の金額も、病院の規模によってかなり差が出てきます。

最も高額の退職金を受け取ることができる病院は、国公立の病院です。退職金の平均額は、定年の時点でおよそ2,000~2,500万円となっています。看護師の場合、給与自体がかなり高額なので、退職金も高額になってくるようです。

国公立大学の附属病院の場合は、公務員の退職金制度に準じた扱いになります。

もらえるまでに2カ月以上かかることも

退職金の支払いまでにかかる期間は、一般企業同様、概ね1~2 カ月以内に支払われることが多いようです。就業規則を確認すれば記載されているはずなので、確認してみると良いでしょう。

ただし、退職者が増える時期や記載内容に誤りがあった場合、その他何らかの事情により、2カ月以上かかる場合もあるそうです。

気になる人は、事前に退職担当者に確認を取っておいた方が確実でしょう。

まとめ

退職金の制度は法的に定められているわけではなく、会社の就業規則で定められています。支払い日を知りたい場合は就業規則を確認し、わからないことは退職担当者にどんどん確認しましょう。